BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 345,542社・755,915事業所・1,100,925

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数12万社突破!
〜サービス開始から1年11ヶ月、月間流通金額937億円に成長、事例続々登場〜

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が2016年11月に120,000社を突破したことをお知らせいたします。

 当社は、「BtoBプラットフォーム 請求書」を2015年1月にサービス開始し、企業間における請求書の受取・発行を紙から電子化することで、請求書の受取側・発行側、双方の生産性向上とペーパーレス化の実現を提供してまいりました。この度、2016年11月、サービス開始から1年11ヶ月の期間で利用企業数120,000社を突破、月間流通金額937億円(2016年10月実績)に成長しました。

 この成長の背景には、2015年の税制改正による「電子帳簿保存法」改正、2016年の法人マイナンバー開始などの外部環境の変化等により、大手企業を中心に、社内外帳票の電子化が促進され、電子請求書のニーズが高まったことが影響しており、当社サービスにおいても導入企業が増加しました。

 サービス開始から2年弱が経過し、複数の導入効果を確認できましたので、その一部をご紹介します。

【 導入効果(一部抜粋) 】

アミューズメント業
年商1,500億円
受取 4.3万件/年の紙の請求書削減により、経理業務コストを年間1,400万円削減。
請求書の電子化で部門間連携の効率化・内部統制強化、経理業務の自動化を推進。
百貨店
年商600億円
受取 請求書電子化により、店舗、支店、本部の承認リレーをオンライン化することで、
内部統制強化に貢献。関連する業務効率化により年間4,800時間の時間短縮。
専門用品小売業
年商400億円
受取 月次締めが7日→3日に大幅短縮し、月次決算の早期化に貢献。
請求書処理業務の92%コスト削減でき、電子帳簿保存法対応で保管コストゼロ。
食品卸売業
年商700億円
発行 13万件/年の複写伝票による請求書を廃止し、電子請求に切り替えることで、
消耗品費・人件費・保管コストのコスト削減が図れ、年間4,000万円の利益増。
機械部品製造業
年商200億円
発行 請求書電子化により、3.6万件/年の得意先別送付対応(@店舗別、A本部一括、
Bその他)が不要になり、請求書発行業務の効率化が図れ、送付ミスが根絶。
雑貨卸売業
年商170億円
発行 請求書電子化による効率化の影響で、各営業所処理から本部一括処理に変更でき、
営業所での年間3,000時間の業務時間を軽減。営業活動の時間確保に貢献。

【 今後の展望 】

 今後は、請求書電子化のソリューションに留まらず、請求関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともに「FinTech分野」の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造し、2017年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指してまいります。

【 「BtoBプラットフォーム 請求書」について 】

 企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用するため、企業間のやりとりを含めた請求業務の全てがWeb上で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。

BtoBプラットフォーム 請求書のメリット

【 会社概要 】 (2016年9月末現在)

 会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
 代表者:代表取締役社長 村上勝照
 本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
 設立:1998年2月13日
 資本金:32億1,251万円
 事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
 従業員数:408名
 URL:http://www.infomart.co.jp/

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