BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 334,569社・738,683事業所・1,077,959

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数100,000社達成!
〜サービス開始から1年9ヶ月、月間流通金額855億円に成長、事例続々登場〜

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、2016年9月に2015年のサービス開始から1年9ヶ月で利用企業数が100,000社を達成したことをお知らせいたします。

 当社は、「BtoBプラットフォーム 請求書」を2015年1月にサービス開始し、企業間における請求書の受取・発行を紙から電子化することで、請求書の受取側・発行側、双方の生産性向上とペーパーレス化の実現を提供してまいりました。この度、2016年9月、サービス開始から1年9ヶ月の期間で利用企業数100,000社を達成、月間流通金額855億円(2016年8月実績)に成長しました。

 この成長の背景には、2015年の税制改正による「電子帳簿保存法」改正、2016年の法人マイナンバー開始などの外部環境の変化等により、大手企業を中心に、社内外帳票の電子化が促進され、電子請求書のニーズが高まったことが影響しており、当社サービスにおいても導入企業が増加しました。

 サービス開始より2年弱が経過し、複数の導入効果を確認できましたので、その一部をご紹介します。

【 導入効果(一部抜粋) 】

証券業
年商8,000億円
受取 2.5万枚の紙の請求書削減により、数千万円のコスト削減。
さらに、グループ会社間の請求電子化により、連結会計スピード化・決算早期化に貢献。
ITメディア業
年商2,000億円
受取 月末締め翌朝の請求書到着による月次決算の早期化。また、年間1,000時間以上の
入力業務削減、1,000社を超える紙の請求書保管コスト削減に貢献。
食品小売業
年商900億円
受取 仕入と経費、2系統の請求書電子化により、月次の締めを8日から1日に時間短縮。
本部・店舗での“紙”請求書関連業務からの解放で、営業活動に注力。
不動産業
年商5,000億円
発行 テナント700社への5種類の請求書・通知書を電子化し、発行コストを年間700万円削減。
基幹システムとの連携による発行自動化が図れ、全社20部門の導入へ展開。
建材製造業
年商1,000億円
発行 取引先1,600社への大量の請求書(5・10日での請求)発行業務をスリム化。
年間1,000時間の発行業務・郵送コスト削減を、間接部門で利益貢献。
OA機器販売業
年商300億円
発行 1.7万件の請求書発行を外部委託から電子請求書へ移管。請求書発行コストを年間
2,000万円削減に貢献。取引先へタイムリーに請求書が届くので、個別対応も大幅軽減。
医薬品卸売業
年商300億円
発行 取引先1万社への請求書を電子化し、年間1,700万円のコスト削減効果。
また、請求書発行業務を現場から、本部一括処理に変更し、営業活動に注力。

【 今後の展望 】

 今後は、請求書電子化のソリューションに留まらず、請求関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともに「FinTech分野」の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造し、2017年12月に利用企業数30万社、電子請求の年間流通金額2兆円を目指してまいります。

【 「BtoBプラットフォーム 請求書」について 】

 企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用するため、企業間のやりとりを含めた請求業務の全てがWeb上で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。

BtoBプラットフォーム 請求書のメリット

【 会社概要 】

 会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
 代表者:代表取締役社長 村上勝照
 本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
 設立:1998年2月13日
 資本金:32億1,251万円
 事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
 従業員数:406名
 URL:http://www.infomart.co.jp/
 ※2016年6月末現在

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