BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 358,737社・778,582事業所・1,130,700

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

法人版マイナンバー(法人番号)対応、電子請求のつながる新機能をリリース
〜法人番号付き取引先情報の入手、スピーディーな電子請求が実現〜

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「当社」)は、この度、「BtoBプラットフォーム 請求書」に法人番号を追加した、つながる新機能を搭載し、2016年2月25日より、提供を開始しました。新機能を数多くの企業に体験していただくため、無料ID提供を実施しています。

 2016年1月より、国税庁の社会保障・税番号制度、<マイナンバー>が開始され、個人番号は非公開ですが、法人番号については公表され、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」「新たな価値の創出」の4つの目的で利活用されることが期待されています。当社では、法人番号特有の目的である「新たな価値の創出」を受け、50,000社が利用する「BtoBプラットフォーム 請求書」に法人番号を加した、つながる新機能を搭載することで、利用ユーザーの法人番号利活用促進ならびにスピーディーな電子請求の実現を推進してまいります。なお、新機能を数多くの企業に体験していただくため、無料ID提供を実施しています。

【 今回追加した新機能 】

1 「法人番号付取引先マッチング」
 利用ユーザーの取引先情報に対して、430万件の法人番号と18年間培った当社独自のマッチングノウハウで、法人番号ならびに「BtoBプラットフォーム 請求書」の参加状況が自動で付与されます。その結果情報は、当システムで活用する以外に、法人番号付きでダウンロードでき、各社の社内システムに転用することができます。

2 「取引先招待・一括機能」
 従来の紙の請求書を電子化するにあたり、取引先を「BtoBプラットフォーム 請求書」へ一括招待することができます。取引先情報が不足でも、取引先マッチングを行うことで、「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用している取引先の場合は、画面上から一括招待することができ、スピーディーに電子請求が実現する機能です。

3 「補完するFAX対応機能」
 取引先情報が不足した場合、システムへの招待や、請求書をFAXで送信することが可能になりました。取引先は、FAXに記載されたIDにより、システムを使用することができ、Webで請求明細を確認することもできます。

今回追加した新機能

【 「BtoBプラットフォーム 請求書」について 】

 企業間における請求書の授受を紙から電子化することで、請求書の受取・発行、双方の生産性向上、時間短縮、コスト削減が実現し、ペーパーレス化につながります。取引先が取引先を招待することで利用企業が拡大し、世の中の全員が使うことで社会全体のペーパーレス化によるECOが実現します。

BtoBプラットフォーム 請求書のメリット

【 今後の展望 】

 今後も、企業に生産性向上とペーパーレス化を提供するとともに、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数「2018年に100万社」を目指し、電子請求プラットフォームのデファクト化実現に向けて邁進してまいります。

【 インフォマートについて 】

 世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営。企業において電話やFAX、郵便、相対等、時間とコストをかけて行われている商行為を「BtoBプラットフォーム」を利用することで、生産性向上、時間短縮、コスト削減、ペーパーレス化が実現し、CO2削減や社会環境に貢献。

【 テレビCM放映中! 】

 2016年1月5日より、林家ペー・パー子夫妻を起用した、テレビCMを開始しました。『BtoBプラットフォーム』がペーパーレス化に貢献することを、林家ペー・パー子夫妻からわかりやすく伝達することで新ブランドの普及推進に努めます。同時に当社のFacebookページからもCM動画配信を行っています。

【 こちらもご参照ください 】

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