BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 314,251社・705,182事業所・1,035,204

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

〔水産タイムス〕2014年11月20日(木)発行 3ページ
電子商取引の普及でエコ推進 インフォマートが9月の実績公表

 インフォマート(東京・港区、村上勝照社長)は、同社が運営する「ECO Mart」の1〜9月「ECO実績」として、企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームの利用増加に伴い、A4紙伝票枚数約1億1965万枚で杉の木61万本のCO2削減効果となったと発表した。「電子商取引はECOにつながる」とPRしている。

 同社がフード業界、美容業界、医療業界向けに提供しているBtoBプラットフォームは、企業間の取引を電子データで行うことの利便性によって利用企業が増加し、年間システム取引高が8655億円(2013年)、利用企業数が3万6370社、21万4188事業所(2014年6月末現在)まで成長した。

 企業間の日々の取引で、流通している膨大な紙媒体(見積書・納品書・請求書など)が、電子商取引の利用で電子データ化、ペーパレス化されることは大きなCO2削減効果につながっていることから、同社は2012年、「電子商取引はECOにつながる」ことを広く世間に普及し浸透することを目指し、「ECO Mart」のサイトをオープン。「ECO Mart」では、企業が同システムの利用で実現する削減伝票枚数と, 杉の木のCO2吸収量に換算したCO2削減効果の「ECO実績」を発表している。

 同社では新サービス「ASP請求書システム」の普及に伴い、企業間の紙の請求書をWeb化し、電子商取引によるペーパーレスの実績がさらに伸びていくことが予想されるとしている。既に200社以上の企業が契約している。

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