BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 358,737社・778,582事業所・1,130,700

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

〜 フード業界へIT推進、15年目 〜
BtoBプラットフォーム利用企業数 3万社(9万ID)突破!

株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「当社」)が運営する、フード業界向け企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart」の利用企業数が、2012年9月末現在で3万社(9万ID)を突破しましたことをご報告します。

【 フード業界およびIT業界の動向 】

 当社が事業を展開するフード業界では、食の安全や低価格を優先する一方、質を求める動きも目立ってきました。外食では、他店との差別化競争が進み、小売業では女性の社会進出や高齢者の増加にともなった、惣菜などの中食需要への対応が進みました。また、卸売業は業界再編と新規事業の開拓が加速し、食品メーカーなど製造業は、消費者の節約志向や少子高齢化への対応が進んでいます。
 一方、IT業界では、スマートフォン・タブレットの需要が堅調なことから、大幅なプラス成長を維持しており、クラウド型サービスとSNSを利用したビジネス戦略が拡大しています。

【 FOODS Info Mart 利用企業数の推移 】

 前述のように、フード業界は経済動向や人口動態に影響されやすいことからニーズも次々と変化していますが、業務効率化とコスト削減に特化し、常にバージョンアップし続ける当社各サービスは高い支持と評価をいただくことができました。また、ASP(クラウド)型サービスのため、月々のシステム利用料が低価格なことから導入いただきやすいことも大きな特徴となっています。その結果、利用企業数は順調に推移し続けています。(参照:図1)

【 利用企業数の内訳 】
・売り手企業(食品卸・食品メーカー・生産者など)   : 24,031 社
・買い手企業(外食・給食・ホテル・スーパー・小売など) : 6,085 社
  ※売り手・買い手企業 ID数 : 90,266 ID(事業所単位)

【 今後の展望 】
 当社では中期経営計画において2014年度の「FOODS Info Mart」の利用企業数を36,000社以上、システム取引高1兆円を目標にしています。現在、構築している「次世代プラットフォーム」の完成により、「開発スピードの向上」、「開発コストの削減」、「新技術の導入」を実現します。その結果、顧客満足度の向上、他業界展開・海外展開・新デバイス・新サービスへの拡張の効率化が進み、よりスピーディーな事業展開をはかることが可能となります。

 当社が現在まで培ってきた企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームによる事業ノウハウと、最新のテクノロジーによる「次世代プラットフォーム」によって、フード業界全体の業務効率化と活性化に貢献すべく、今後も事業を推進していきます。

■参考:「FOODS Info Mart」15年の軌跡

1998年2月 売り手企業と買い手企業の出会い(マッチング)を目的とした「eマーケットプレイス(現:ASP商談システム)」をオープンしました。初年度ながら利用企業数が300社を越えるなど、当時のニーズを反映したサービスであったことから注目を集めました。
2003年2月 外食チェーン店と取引先である食品卸・食品メーカー間の受発注業務の煩雑さとコスト削減を目的とした「ASP受発注システム」のサービスを開始しました。「eマーケットプレイス(現: ASP商談システム)」で培った決済代行システムのWeb発注機能を基盤とし、日々の業務に根ざした新しいサービスモデルの構築に成功しました。
2005年4月 食品の安全に関する事件や事故が多発した背景を受け、商品情報を記載した商品規格書の重要性が高まり、「FOODS信頼ネット(現:ASP規格書システム)」を開始しました。「食の安全・安心」という消費者からも注目度の高いサービスとして普及し続けています。
2009年11月 ASP受発注システムによって外食チェーン店との受注業務の煩雑さの解消・コスト削減の効果を実感された食品卸より、個店など小規模の飲食店へ向けた同様のサービスを望む声を多くいただいたことから「ASP受注・営業システム」を開始しました。
2012年9月 利用企業数3万社、9万IDを突破。顧客ニーズの変化へ柔軟に対応するために必要となる機能・サービスのバージョンアップを続けることで、日常業務に欠かせないシステムとして多くの支持をいただいたとともにフード業界のIT化促進に貢献することができました。
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