BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 326,829社・725,858事業所・1,061,646

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

〔新建まちづくり新聞〕 インフォマート インフォライズ 「メーカー」と「卸」、「外食」を支援 2011年06月20日発行/9面

 卸問屋と外食・小売スーパーを中心に電子商取引サイトでサポートする(株)インフォマート(本社:東京都 社長:村上勝照)と製造・メーカーと卸問屋の販促支援システムを運営する(株)インフォライズ(本社:東京都 社長: 大島誓二郎)が、東日本大震災後、風評被害に苦しむ食品企業や品不足で売り手を求める小売スーパーおよび外食レストランのために、webサイト「フーズ・フッコウ・プロジェクト」(http://www.infomart.co.jp/fukko/)を日本フードサービス協会の協力を得て、5月23日に開設した。

 現在、(株)インフォマートの電子商取引サイトを利用している企業は約2万3000社。そのうち企業と企業の出会いの場の創出と商談業務の効率化を実現するASP商談システムを利用する農業法人や製造メーカー、卸などの売り手企業は1997社。小売スーパーや外食レストラン、ホテル旅館など買い手企業が2873社ほど利用している。

 今回の東日本大震災により、製造・メーカーの工場の被災とともに、食品卸会社において物流が寸断され供給ができない状態も生まれた。1980年後半から、大手小売や大手食品卸会社の物流センター建設や製造・メーカーの工場の集約化を進めたことがかえってあだとなった部分もある。大手食品スーパーやコンビニチェーンがコスト削減のため、生産者と直接買い付けに走るいわゆる「中抜き」で、ここ20年間の間に生まれた物流再編の結果だ。

 製造・メーカーから直接取引ができない地方の多くの小売スーパーや物流センターなどもてない中小の飲料・食品卸会社の要望をうまく拾い上げ、取引ニーズをマッチングすることでビジネス拡大に結びつけたのが(株)インフォマートといえる。

 東日本大震災で工場や店舗が被災し、直接売買に支障が出たと思われる同社の会員会社は約50社。東北エリアと茨城県、栃木県、千葉県などの風評被害が想定される地域の会員は616社で全体利用会員の12.6%を占める。

 4月中は,インフォマートグループに売買に関して問い合わせの電話が続々かかってきた。大手食品スーパーやコンビニは、独自の物流網ですぐに被災地対応をしたが、多くの中小飲料・食品卸会社は、まず物が届かず対応に追われた。そのため、(株)インフォマートは、被災で品物不足になったものを会員webサイトで商品募集する「調達カタログ」を公開。2年連続大不漁のシラス鰻の高値による鰻や、東北地方の沿岸部にあった製紙工場の被災により不足したPOS用のロール用紙等がカタログに掲載された。

 本当に店舗が壊れ、工場も浸水してしまった製造・メーカーや田畑を流されてしまった生産者以外、「震災で取引に困っている」売り手の新規利用企業に対し、webサイト「フーズ・フッコウ・プロジェクト」として「産地を応援!『東北・関東』食材特集」をインターネットで立ち上げ、無料で商品PRをしていく。

 東北復興のためできるだけ東方のものを仕入れることで「支援協力をしたい」買い手の新規利用企業に対しては、無料で企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームにおける情報インフラ活用を提供する。また、震災不況による新たな取引に対する不安を減らすため、同社の代金回収から支払いまでを代行する決済代行システムが利用できる。同システムを利用することで、売り手企業にとっては100%の代金回収、最短10日と早い支払いサイトが実現し、買い手企業にとっては、支払い口座の一本化のメリットが生まれる。

 ちなみに、6月1日、社団法人日本フードサービス協会が主催した福島県郡山市の産地視察交流会に(株)インフォマートも参加し、なめこ農園など17農業生産法人に商品PR支援もしている。この無料インフラ利用サービスの提供期間は決まっていない。

 その他、電力不足に対応するための省エネ・節電レシピ、さらには東北地方の食材を使用したレシピをホームページで公開。被災地での炊き出しの様子や、商品の無償提供などをするインフォマートグループ会員の活動模様も随時紹介していく。

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