BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 360,068社・781,093事業所・1,133,878

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

〔日本情報産業新聞〕 インフォライズ・販促支援システム、インフォマート受注・営業システムと連携開始 震災対応で終売・休売など外食向け発信タイムリーに 2011年04月25日発行/1面行/3面

 外食業界で、受注・販促の効率化に役立つ新システムが注目されている。(株)インフォライズ(大島誓二郎社長)は今年2月から、(株)インフォマート(村上勝照社長)との連携をスタートした。インフォライズは、インフォマートと日立情報システムズが出資する事業会社で、フードサービス業界のクラウド型プラットフォームサービスを提供している。

 一方、インフォライズの「販促支援システム」は、メーカー-卸間において業務用商品の”情報流”を作る取組みだ。卸140社(10年12月現在)が申し込み済みで、10年8月にジェフダも利用を表明。メーカーの参加も進んでいる。

 業務用商品の総合カタログレベルの商品データをメーカーがインフォライズのプラットフォームに登録し、卸がこれを活用して販促につなげるもので、手間のかかる商品情報の登録はインフォライズが担う。画像やレシピはもちろん、新商品、欠品、休売、終売情報を即時につかめる。

 また、営業マン段階では、登録情報を使ってチラシを手軽に作成できるなど、販促全般を効率化できるのが特徴。今年夏より、メーカーから外食チェーン、ホテル、産業給食等のエンドユーザーへ直接公開もスタートする。

 「震災でカタログ上の終売、休売が増える見込みの中、タイムリーに情報を発信、取得できる。また、インフォマートとの連携で代替商品の提案営業につなげることができる」(大島社長)。

 2つのシステムが連携することで、メーカー・卸・外食(製配販)の情報共有がなされ、見られていない業務用商品情報、営業に行けていないエンドユーザーに光が当たる。

 ”情報流”の活性化で、電子商取引の一般の利用拡大を目指していく。

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