BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 345,567社・755,969事業所・1,100,996

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

〔日本食糧新聞〕 インフォライズ メーカー卸・間の販促支援情報プラットフォーム構築 ジェフダ会員、利用決める 2010年07月05日発行/3面

 インフォマートと日立情報システムズがメーカー・卸間の情報インフラシステム「販売促進情報プラットフォーム」をクラウド型で提供することを目的に1月設立した、インフォライズは「Foods Info Rise 販促支援システム」を構築、ジェフダ(全日本外食流通サービス協会)会員をはじめ問屋110社の利用を確保したことから、8月25日のサービス開始に向けてメーカーの加入促進活動を本格的に開始した。

 6月25日、東京・品川プリンスホテルでジェフダの賛助会員であるメーカーを対象に行われた「販促支援システム説明会」には約300人が参加して関心の高さをうかがわせた。

 説明会の冒頭、ジェフダ・金森武事業情報委員長は「ジェフダの会員32社が、このシステムが8月に稼動したら利用する」と語り、たくさんのメーカー情報が入ると、卸はより使いやすくなる旨を述べた。システムの説明を行った大島誓二郎インフォライズ社長は「従来型の作るサポートから、作る仕組みを提供するサポートとなっている」と特徴を語り、平均8割と言われる頻度の少ない顧客に提案しきれていないというジレンマを解消し、顧客を逃さないシステムであると語った。

 メーカー加入数は開始までに100社、年内に300社、3年後には700社を目指し、国内のフード業界における「販売促進情報プラットフォーム」として早期普及・定着を目指す。

 企業間の情報流通は電話・FAXの時代から、インターネットの普及に伴いe−メールへと移り変わってきた。現在では企業ごとに個別で取引先などに対するシステムを開発している。ただ、個別にシステムを開発するが故に、情報を取得したい企業はそれぞれの会社のシステムへアクセスしてメーカー別の情報を取得しなければならず、情報取得に関する非効率化の要因となっている現状がある。

 同サービスは、食品メーカーが販売促進用の商品情報(画像データ含む)や商品の販売促進に役立つレシピ情報(画像データ含む)などをデータベース化し、即座に正確な情報を食品卸に提供・配信できるシステムである。これによって、メーカー・卸間で行われてきたデータ授受・パンフレットなどの商品販促物作成に関する業務効率の改善を図ることができ、社内の販売促進情報を個々の営業担当まで共有できるグループウェアとして活用することができるように細やかな権限設定も可能としている。

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