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Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

〔新建まちづくり新聞〕 13億の「食の安全」と「IT管理」進める中国外食業界
2009年6月20日発行/4面、5面

「KFood」とライセンス契約 WEBシステムが7月スタート

 国内最大の飲食業界向け電子商取引システム「FOODS Info Mart」を展開する(株)インフォマートは、アジア最大のマーケット中国へ本格的に進出する。

 三井物産のベンチャー投資部門である三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合(三井物産の100%子会社(株)エム・ヴィー・シーが運営)と同社が共同出資し、子会社「インフォマートインターナショナル」を5月に設立。本社を香港とし、社長に(株)インフォマート米多比昌治専務が就任した。

 「インフォマートインターナショナル」の主な業務は海外における「FOODS Info Mart」システムのライセンス販売。

 中国におけるシステム運営会社に対し、システム提供と中国企業へのシステム導入支援・営業・サポートといった運営ノウハウの提供を行う会社だ。

 同社は50万人の会員料理人と5万2335社の会員企業を持つ中国最大の飲食店協会「中国烹会(China Cuisine Association 以下CCA)」がつくる子会社「北京中烹美食文化展有限公司(China Cuisine Association(Beijing)Food Culture Co;Ltd 以下KFood)と「FOODS Info Mart」システムライセンス契約を締結した。

 KFoodは同システムを活用し7月よりWEBサイトをスタートする。

 CCAはもともと中国商務部からスタートしており、1988年に民間企業に移行し中国政府より飲食業界の管理を委託されている。また、中国全土にいる中華料理人をランク付けし、国家資格を与える審査も行なう権威ある団体。本部は北京市にある。

 中国売上トップ100企業の9割がCCA会員という経済的影響力を持つ。同団体には中華料理以外にも西洋料理部会など7つの部会があり、ケンタッキーフライドチキンやマクドナルドも入会している。

 CCAは、既に中国飲食店情報を提供するWEBサイト「100du.com(イーバイドゥ)」を展開する「北京拉互科技有限公司(Beijing Kala Interactive Technology Limited)」と共同で昨年5月には子会社「KFood」を設立。CCAの会員及び飲食業者向けに業界専門誌の刊行やインターネットで業界情報を流している。

 つまり中国最大の飲食業界団体が民間企業と手を組み、外食のIT化を強力に推し進めたということだ。

政府が飲食業界受発注電子化を要請

 世界同時不況に対し昨年秋、総額4兆元(約57兆円)もの景気刺激対策を打ち出し、内需拡大を図る中国。

 特に外食産業は中国における推奨産業で過去18年間2桁成長しており、高級レストランの客数が減っている以外は、店の活気は不況以前とほとんど変わらない。

 昨年の外食関連業界全体の売上は1兆5400億元(21兆2520億円 1元あたり13.5円換算)で、2009年1・2月の業界売上は18%の伸びを示す。

 2010年までに30兆円の市場売上目標をめざす重要産業の一つだ。

 「今までは人件費の安さでどんどん海外に輸出を伸ばしてきた中国だが、内需拡大政策を進めるにあたり産業のIT化、情報の管理強化をめざしている。仕入金額を透明化しコストを下げ、売上収益を上げる方向に変わりつつある」と米多比社長は語る。

 2009年2月に中国商務部が飲食業界の近代化を進めるため中国の従来型受発注システムから「現代の経営管理、最新の技術手段を導入し、データベース化と電子コマース」導入を業界に促した。

 同社の「FOODS Info Mart」システムは仕入れ事務作業の効率化やコストダウンができるため、今中国が進めようとしている政策に沿っている。

 中国の外食関連業界の購買品種は約1万種にもおよび、2008年の仕入総額は5000億元(6兆9000億円)にも達する。

飲食店協会が注目する「規格書システム」

 「FOODS Info Mart」システムは中国飲食店の圧倒的なインターネットの普及が追い風となっている。
 中国には500万店舗の飲食店があり、そのうちチェーン展開している店は38万店舗。チェーン店舗はもちろん、中規模程度の飲食店にも座席予約システムなどが導入されている。

 このクラスの飲食店にはパソコンを新たに導入することも基礎知識を教える必要もない。

 パソコンの利便性を知っている飲食店オーナーは「FOODS Info Mart」システムへの使用料を支払うことに全く違和感を感じない。

 「FOODS Info Mart」の「ASP受発注システム」のWEB上での工夫は「ASP商談システム」と連動できることだ。このシステムは、食材提供先側が販売している食材情報を詳しく紹介できる仕組みとなっている。

 例えばトマトはスーパーだと甘いもの、イタリアンレストラン向けだと酸っぱくて調理後に最高のうまみがでるものなど、使い手のニーズをとことん知り尽くした情報を掲載する。そのため、できあがり商品の品番をただそのまま掲載しているものとは比べ物にならないほど、飲食店側へ商品の魅力を充分に伝えることができる。

 「KFOOD」は「インフォマートインターナショナル」を通じてWEB掲載のノウハウを導入し、利用企業の取引活性化に向けての支援、アフターフォローを充実させる。

 昨年の中国粉ミルク汚染・メラミン混入事件や中国製冷凍餃子中毒事件によって、中国の食品関連の輸出が大幅に減少し、特に日本との生鮮食品や青果の輸出が激減状態だ。

 中国政府は食品安全委員会を新設し、「食の安全」確保に向けた新たな食品衛生法を成立させ4月に施行した。

 国内情勢を踏まえ、中国飲食店協会「CCA」が同社の電子商取引システムの中で一番興味を示したのが、食の安全を管理する「ASP規格書システム」。

 仕入れ食材における規格詳細情報を収集でき、原料原産地やアレルギー、栄養成分情報などをデータ管理できるのが同システム。

 安全管理業務を効率化でき、国内にも海外にも安全性を説明できるシステムに注目したのは、食に対する社会的責任を担う業界代表団体として当然といえる。

 今回協力関係にある「100du.com」を展開する「北京拉互科技有限公司」はもともと潟Gム・ヴィー・シーの投資先会社。

 中国飲食店情報提供WEBサイト「100du.com」にも飲食店予約システムがある。店の入口から店の中をくまなく見て回り、自分が予約したいテーブルを選ぶことができる「360度カメラ」という動画システム。同システムを利用して、大切な人の前で恥を掻くことを嫌う中国人の習慣に配慮する工夫をしている会社だ。

 子会社「KFood」は「FOODS Info Mart」システムのもつWEB上の工夫や中国消費者が求める食の安全管理システムをさらに中国人向けに改良することに努めている。

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