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Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

FOODS Info Mart 事業 中国で7月より本格始動 中国料理協会CCAの協力の下、北京Kfood社と調印決定 /2009年5月8日

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「インフォマート」)は、フード業界BtoBプラットフォーム「FOODS Info Mart」事業の海外展開第1弾として、7月より中国にて本格始動することを発表いたします。

 先に発表のとおり、三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合(業務執行組合員 株式会社エム・ヴィー・シー東京都千代田区 代表取締役社長:長尾 收、以下「三井ベンチャーズ」)との共同出資による、当社子会社インフォマートインターナショナル(香港 董事長:米多比 昌治、以下「IMI」)の登記手続きが完了し、今年5月の設立を予定しております。

 この度、「IMI」は、中国市場において事業展開を図る上で、公司(英文名称、China Cuisine Association (Beijing) Food Culture Co., Ltd、北京市宣武区 法人代表:林寧、以下「Kfood」)とのシステムライセンス契約を締結することを決定いたしました。

1. 「Kfood」とは…
 52,335社の会員企業を有し、中国政府より飲食業界の管理を委託されている中国最大の料理協会団体である(英文名称China Cuisine Association、北京市西城区 会長:蘇秋成、以下「CCA」)と、飲食店情報提供サイト100du.comを運営する、有限公司(英文名称、Beijing Kala Interactive Technology Limited、北京市宣武区 法人代表:林寧、以下「100du.com」)による合弁会社として、「Kfood」は設立されました。

2. 「Kfood」の主要業務とフード業界との接点
 「Kfood」は、主に「CCA」協会会員及びフード業界事業者に対する業界専門誌の刊行や、Webサイトによる業界情報の提供などを通じて、中国市場のフード業界や企業と密接な関係にあります。

3. 「CCA」 による事業推進への協力
 昨今の金融危機の中、内需拡大を政策として掲げる中国では、「CCA」に対しても、外食産業の活性化・健全化、食の安全対策強化について政府より指示が出ており、今回の事業展開がこれらの政策に寄与するものと、各方面より期待が高まっております。「CCA」は協会加盟会員に対し、システムの積極導入に向け働きかけをするなど、営業活動等のサポート体制を敷く方針となっております。

4. 事業推進に向けた各社の関係図

5. 調印式・記者会見のご案内
 「IMI」と「Kfood」は、システムリリースとなる7月までに積極的な営業活動を開始してまいります。
 なお、「CCA」立会いの下、下記のとおり、公開型の正式調印式および記者会見を予定しております。

日時: 2009年5月15日(金) 14時〜15時30分 (14時より受付開始 14時30分より調印式)
会場: 人民大会堂 北京市西城区西長安街

<プログラム内容>
1. 中国での事業展開概要発表
2. 各社代表者による挨拶
3. 「IMI」と「Kfood」によるFOODS Info Mart システムライセンス契約 調印
4. 乾杯・記念撮影

6. 中国における事業概要
 中国におけるFOODS Info Mart事業の主な概要は下記のとおりです。
 ・外食企業と取引先における毎日の受発注業務、支払管理業務におけるシステム化。
 ・取引食材における情報管理による安全性確保のためのシステム化。
 ・新しい仕入先や販売先、商品などの情報収集と開拓におけるシステム化。

7. 中国フード業界におけるシステム化へのニーズについて
 中国において事業展開する上で、フード業界の事業者ならびに関係者におけるヒアリングをして参りました。
 現在、中国では、国内におけるインフラ整備状況やパソコン導入率など、環境が整っているにもかかわらず、フード業界においては、業務のIT化、業界全体のIT化が遅れております。業務のIT化が進めば、飛躍的に業界全体の生産性向上につながり、これまで手作業、人員に依存していた業務も透明化が図れるようなります。今後の市場拡大、規模拡大、競争激化時代に対応するためにも、業界としてシステム化が必須となることが伺えます。

<システム化への主なニーズ>
(1) 仕入金額・数字の透明性確保。
(2) システム化による業務の効率化と業界の活性化。
(3) 昨今の食品事故・事件による国民の食への不安払拭と、業界全体の安全性への対策。
(4) 広い国土に対応した、食材や事業者情報を素早く探せるインフラ整備。
(5) 内需拡大に向け、政府としても指示が出ている、外食産業全体の活性化・健全化。

8. ターゲット市場について
 中国の外食産業は過去17年間2桁成長を続け、2010年には30兆円を目標に掲げています。
 2006年の外食産業の総店舗数は約400万店。その内、チェーン型外食産業の総店舗数は38万店となっております。
 このように巨大な市場規模を誇る中国において、まずは、「CCA」に加盟するチェーン型外食企業とその既存取引先を中心に導入提案を進めて行く予定です。

9. 売上予測について
 本事業における売上予想は、2009年12月末までに、利用企業数約1,680社・売上2000万円、3年後には、利用企業数約16,000社・売上12億円とし、中国の巨大なフード業界市場において、システムの早期普及を目指してまいります。

10. 今後の各国展開について
 「IMI」では、引き続き中国市場におけるシステム普及と定着に向け「Kfood」と共に戦略強化をすると共に、第2、第3の海外展開も図って参ります。まずは、アジア圏を中心とした事業展開を強化すべく、各国における優良なパートナー企業の検討を積極的に行なってまいります。

11. 今後の見通し
 この度設立予定の「IMI」は、2009年5月(予定)会社設立時より、当社の連結子会社となり、その設立等に係るコストは、2009年2月12日発表の当社2009年12月期業績予想に海外展開の準備費用として織込んでおります。
今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

12. 中国事業展開における関係会社概要

社名 事業内容 設立
年月日
所在地 代表者
<ライセンス契約先企業>

China Cuisine Association (Beijing)
Food Culture Co., Ltd
・出版
・CCA加盟会員
  Webサイト構築
www.kfood.cn
2008年
8月
法人代表
林寧

China Cuisine Association
・中国飲食店協会
www.ccas.com.cn
1987年
4月
北京市西城区復興門内大街45号 会長
蘇秋成

Beijing Kala Interactive Technology Limited
・飲食店情報サイト
  の運営
www.100du.com
2007年
1月
法人代表
林寧


社名 事業内容 設立年
月日
所在地 代表者 資本金
株式会社
インフォマート
インターナショナル
FOODS Info Mart
のライセンス販売
2009年
5月
(予定)
Room301, 3rd Floor, Sun Hung Kai Centre, 30 Harbour Road, Wanchai, Hong Kong 董事長
米多比 昌治
2,400万香港ドル
(約3億円)
(予定)
株式会社
インフォマート
FOODS Info Mart
の開発・運営
1998年
2月
東京都港区浜松町1-27-16
※株式会社インフォマートは、平成22年1月25日(月)に本社を移転いたしました。
代表取締役
社長
村上勝照
10億120万円
(2008年12月)
株式会社
エム・ヴィー・シー
ベンチャー企業
投資事業
1996年
11月
東京都千代田区大手町1-8-1
KDDI大手町ビル16階
代表取締役
社長
長尾 收
4億5,000万円
(2009年1月)
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