BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 345,542社・755,915事業所・1,100,925

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

インフォマートインターナショナルの設立 Info Mart 事業の海外展開を始動 /2009年2月16日

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:村上勝照、以下「インフォマート」)は、1998年より運用しております、国内最大のフード業界BtoBプラットフォーム「FOODS Info Mart」事業を、ワールドワイドに展開するため、インフォマートと三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合(業務執行組合員 株式会社エム・ヴィー・シー東京都千代田区 代表取締役社長:長尾 收、以下「三井ベンチャーズ」)との共同出資による当社子会社、インフォマートインターナショナル(香港 董事長:米多比 昌治、以下「IMI」)の設立に関する取締役会決議を2009年2月12日に行いました

1.子会社「IMI」設立の目的

 インフォマートでは、国内のフード業界事業者に向け、業界におけるニーズに合致したシステム「FOODS Info Mart」を11年展開して参りました。既に「FOODS Info Mart」をご利用頂いている企業様は18,382社(2008年12月末)となり、年間システム取引高は4,201億円までに成長いたしました。引き続き、国内の事業者に向け、システムの提供を強化して参りますが、インフォマートの新たな10年に向けたチャレンジとして、「FOODS Info Mart」事業のライセンス販売を行い、海外展開して行くことを決定いたしました。
 諸外国におけるフード業界には、国内フード業界と同様の課題があり、システム化へのニーズも高いことから、日本国内で成功を収めた当社のシステムモデルは、諸外国でも業界のIT化推進に向け活用できるものと考えております。また、日本食材の情報発信にも取り組んで参ります。

 今回、「FOODS Info Mart」のシステム及び運営ノウハウを海外に展開するために、「三井ベンチャーズ」と共同で「IMI」を設立し、三井物産のベンチャー投資部門である「三井ベンチャーズ」のグローバルに展開する事業ネットワーク力を活かし、諸外国での事業展開を開始すると共に、早期普及に努めて参ります。

2.子会社の概要

(1) 商号 株式会社インフォマートインターナショナル
(英語表記:Infomart International Ltd.)
(2) 代表者 董事長 米多比 昌治 (当社専務取締役)
(3) 所在地 香港
(4) 設立予定日 2009年4月(予定)
(5) 決算期 12月
(6) 資本金 2,500万香港ドル(予定)
(7) 主な事業の内容 海外におけるフード業界企業間電子商取引プラットフォーム
「フーズインフォマート(FOODS Info Mart)」のライセンス販売
(8) 役職員数 6名(予定)
(9) 株主構成および
所有割合
株式会社インフォマート 66.7%
三井ベンチャーズ    33.3%

■取締役会決議日 2009年2月12日

3.海外事業モデルの概要

 「FOODS Info Mart (ASP受発注システム、ASP商談システム、ASP規格書システム)」のライセンス販売により、海外事業展開を行います。
 ライセンス販売においては、フード業界の事業者間で行なわれている日々の業務改善につながるシステム提供と、運営ノウハウの提供を行ないます。

 本システムを導入いただくことで、フード業界事業者間における受発注業務の効率化が実現します。従来、電話、FAXやeMailなどにより行われている日々の受発注業務をWeb上で行い、データ化します。これにより、日々の仕入・販売状況がリアルタイムで把握できる他、買掛データ・売掛データを利用した請求・支払い管理、データ分析など様々なメリットを享受いただける仕組みとなっております。

 また、取引先間で行なわれている商談業務については、バイヤーにおける購買ニーズや、セラーにおける取扱商品情報をWeb上に掲載することで、取引先ニーズや情報をいつでも確認することが可能となります。
 商品への問い合わせや、サンプルの依頼、見積の提出など、購買業務・販売業務の改善を図ると共に、購買力・販売力強化にも繋がる仕組みとなっております。

 さらに、諸外国でも大きなテーマとなっております、食の安心・安全への対応についても対応しております。
 仕入食材における規格詳細情報を情報収集できる他、取扱商材の原料原産地やアレルギー、栄養成分情報などをデータ管理し、取引先とWeb上で共有することで、万が一の食品事故・問題に対し速やかな判断を行なえるようになります。
 また、消費者に向け、安心・安全、健康志向に対する付加価値情報を提供できる仕組みとなっております。

 以上のように、フード業界の事業者間で日常業務に利用できるシステムを諸外国で提供して参ります。

4.日本食材の情報発信について

 「FOODS Info Mart」のライセンス販売による海外事業を展開する中で、日本から、多岐にわたる食材、調理法、文化などの情報も豊富に発信して参ります。
 日本食材は、品質、安全性共に世界に誇れる食材が多くあり、日本特有の伝統食の継承や食文化の継承などのストーリーもあります。また、四季にあった調理法など、豊富な情報量で正しく世界に伝えて行く事業も展開いたします。
 さらに、安全性の高い日本食材への注目が高まっていることから、将来的には日本国内で運営している「FOODS Info Mart」を利用している売り手企業と、「IMI」の海外展開における利用企業間における日本食材の取引についても、輸出拡大に繋がるよう、システム提供して参ります。

5.事業展開について

 「IMI」におけるグローバル展開第一弾として、中国市場への進出を検討しております。
 中国の外食市場は、過去17年間2桁成長を続け、2007年は24兆円、2010年には30兆円まで拡大することが予想されております。さらに、2006年の外食産業の総店舗数は約400万店舗(内、チェーン型外食産業の総店舗数は38万店舗)と、非常に大きな市場となっており、中国のフード業界における業務改善、業務効率化、コストダウンに寄与できるものと考えております。

 また、中国内での早期システム普及を見込むと共に、更に、アジア圏を中心とした諸外国への事業展開も同時に検討して参ります。

6.株式会社インフォマートの概要

 「インフォマート」 は、日本国内のフード業界に向け、企業間電子商取引プラットフォーム「FOODS Info Mart」を1998年からの11年間提供して参りました。2008年12月末現在、「FOODS Info Mart」の利用企業数は18,382社、システム取引高は年間4,201億円と拡大しており、フード業界における、日常業務の効率化に寄与しております。

(1) 商号 株式会社インフォマート
(2) 代表者 代表取締役社長 村上 勝照
(3) 本社所在地 東京都港区浜松町1-27-16
※株式会社インフォマートは、平成22年1月25日(月)に本社を移転いたしました。
(4) 設立 1998年2月13日
(5) 決算期 12月
(6) 資本金 10億120万円(2008年12月末現在)
(7) 主な事業の内容 フード業界企業間電子商取引プラットフォーム
「フーズインフォマート(「FOODS Info Mart」)」の運営

7.三井ベンチャーズの概要

 「三井ベンチャーズ」は三井物産がグローバルに展開するベンチャー投資事業の総称です。新規事業の立ち上げとその支援は三井物産の伝統的持ち味ですが、三井ベンチャーズは、商社の強みである実業力とグローバルな視点を活かし、ベンチャー企業の発展と成長に実際に役立つ価値を提供する投資を行っています。その運営会社である株式会社エム・ヴィー・シーは、三井物産100%出資の子会社で、総額約200億円の資金を運用し、日本・中国・韓国のベンチャー企業を中心に投資を行っています。また、その子会社であるMitsui & Co. Venture Partners, Inc.(在ニューヨーク、シリコンバレー)は、米国で2億5千万ドル以上の資金を運用しており、北米のIT、ライフサイエンス、クリーンテクノロジー分野のベンチャー企業に投資を行っています。

(1) 商号 株式会社エム・ヴィー・シー
(2) 代表者 代表取締役社長 長尾 收
(3) 本社所在地 東京都千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル16階
(4) 設立 1996年11月15日
(5) 決算期 3月
(6) 資本金 4億5,000万円(2009年1月末現在)
(7) 主な事業の内容 日本及び世界各国のベンチャー企業への投資事業
(8) 当社との関係 当社との間に人的・資本・取引関係は特にありません。

8.今後の見通し

 この度設立する「IMI」は、2009年4月(予定)より当社の連結子会社となり、その設立等に係るコストは、2009年2月12日発表の当社2009年12月期業績予想に海外展開の準備費用として織込んでおりますが、今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

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