BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 325,706社・723,968事業所・1,059,140

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

〔アクアネット11月号〕 特集・魚をさばく 【水産物BtoB電子商取引サイトの現状】
2008年10月14日発行

受発注業務効率化サービスの利用企業が大幅増
フーズインフォマート http://www.infomart.co.jp/foods/index.asp

 インターネットを介した電子商取引が、国内外で水揚げされる多種多様な水産物を売りさばく新システムとしても注目されるようになってから、かれこれ10年余りが過ぎた。本誌では2004年12月号で「水産物ネット販売の勝算」と題した特集を組み、当時の先進事例などを紹介したが、約4年経った今、水産物を含む食品・食材の電子商取引はどのような状況にあるのだろうか?国内最大のフード業界向けBtoB電子商取引サイトである「フーズインフォマート」の近況を、(株)インフォマート(村上勝照社長)の経営企画部長・櫻井サチコさんに聞いた。

■商談・受発注・規格書の3サービスを提供

−現在の利用企業数は?
 櫻井: 04年11月には会員企業数6811社、うち売り手企業が約4800社、買い手企業が約2000社だったものが、08年9月末時点では、それぞれ1万8063社、1万5373社、2690社となっており、会員数は2.5倍に増えています。買い手企業数の伸びが少ないように見えますが、これには大手の外食チェーンも含まれていますので、店舗数では1万を超え、やはり大幅に増えています。また、売り手企業のうち水産関連企業は1657社で全体の1割強となっています。

−サイト機能に変化はありましたか?
 櫻井: 「フーズインフォマート」を立ち上げたのは98年ですが、当初は “食品関連企業の出会いの場”であること、つまり、会員企業が新規の食品食材・取引先を開拓できることが重要と位置づけていました。けれども、サイトを運営する中で、会員企業のニーズとして、新規開拓以外に、当社の提供する受発注システムを利用してペーパーレス化などの業務効率アップを図ろうとする企業や、食の安全・安心への関心が高まる中で商品規格書を作成するシステムを必要とする企業も増えてきました。
 そこで、「ASP商談システム」「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」の3つのサービスを提供するようになりました。ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)とは、会員各自のパソコンにアプリケーションソフトをインストールするのではなく、インターネットを通じて利用してもらう形態で、基本的にどのサービスも一般的なブラウザを通じて使うことができます。
 上述のうちの「ASP商談システム」は、当初から行っている売り手と買い手を結びつけるオープンな電子市場を含みます(別掲)。一方、「ASP受発注システム」は03年2月より提供しているサービスで、日々の受発注業務の効率化を支援します。また、「ASP規格書システム」は05年4月から提供しており、食の安全・安心の確認に不可欠な商品規格書をデータベース化し、取引先と交換できるシステムです。商品規格書には、商品の特徴、形態、原材料、使用添加物、原産国、栄養成分、賞味期限、製造工程、品質管理等々が記載されますので、買い手も安心できますし、売り手側も問い合わせを受けたときや問題が起きた際にその商品の詳細を即座に把握できるので、対応が速くなります。

■流通金額4500億円/年の「ASP受発注システム」

 櫻井: これら3サービスの中で、ここ数年間に最も利用が増えたのが「ASP受発注システム」で、その流通金額は、08年9月時点で356億円/月、年間では約4500億円に達する見込みです。「ASP受発注シテム」は、08年9月末時点で外食、給食、ホテル、食品製造業など499社(1万1014店舗)に採用していただいており、これら採用企業の取引先1万3084社との間で利用されています。

−「ASP受発注システム」でのやりとりはどのように行うのですか?
 櫻井: 例えば、ある外食企業(チェーン店)では日常的に100社から商品(食材等)を仕入れているとします。発注元であるその外食企業は、「ASP受発注システム」上の「マイカタログ」(図1)から、全取引先に対する発注作業を一括で行えます。そして、その後の仕入れスケジュール管理(図2)や、検品作業の終了報告、買掛管理、請求管理などもすべて「ASP受発注システム」上で行うことができます。ですから、「電話やFAXによる煩雑な受発注を改善したい」「店舗別の仕入状況を把握したい」「低コストで受発注システムを導入したい」などの要望に応えることができます。また、売り手企業にとっても、「ASP受発注システム」を使っていることで、同システムを利用している別の外食企業との取引がスムーズに行えるメリットがあります。
 「ASP受発注システム」の利用料は、買い手企業の場合、まず初期費用として30万?100万円がかかりますが、これには商品マスタ登録や、取引先への説明会開催、本部・店舗・取引先への勉強会開催などに要する費用が含まれます。その後の利用料は、本部1万8000円/月、店舗1300円/月です。売り手企業の場合は定額制もしくは従量制を選択でき、前者は2万8000円/月、後者は月間取引金額の1.1%(月額取引10万円未満の場合は無料)となっています(いずれも税別)。

■漁港とバイヤーを直結させる「新水産物流通システム」

−今年9月から(株)旬材と業務提携していますが、どんな新たなサービスにつながるのでしょうか?
 櫻井: 旬材では、「新水産物流通システム」(SCSS)を提供しています。これは、産地の漁業者がインターネットを通じて水揚げ情報を動画と音声でリアルタイムに消費地に伝達し、バイヤーとなる量販店や外食企業はこれを見ながらその場で注文を入れることができるシステムです。今日の水産物流通では、数量や魚体サイズの点などから消費地卸売市場の規格に合ったものでないと扱われにくい宿命にあり、それゆえに市場流通に乗せられない逸品が少なからず存在しています。そこで、そのような“埋もれた良品”を、外食などのバイヤーにリアルタイムの動画で見ていただき、これぞと思っていただいた商品は産直方式でお届けすることで、漁業者は収入増を、外食・小売業者や消費者はもともと価値あるものを値頃で手に入れることを可能にしようとする仕組みです。全日空とヤマト運輸による独自の物流システムにより、朝採れた魚を、夕方には消費地に届けることが可能となります。
 今回の業務提携により、旬材では、SCSSのシステム運営、全国の漁業者・団体へのサービスの説明や営業業務を行います。一方、インフォマートでは、バイヤー企業へのサービスの説明や営業業務、SCSSの入会手続き事務業務、SCSS会員の決済代行業務を行います(利用料金は表1参照)。
 とはいえ、提携してまだ日が浅く、これからSCSSのメリットをバイヤー企業に積極的に紹介していこうとしているところです。

フーズインフォマートの「ASP商談システム」と「決済代行」

■「ASP商談システム」

 「ASP商談システム」では、生産者や卸売業、食品メーカーなどの「売り手」は、「商品カタログ」に売りたい商品の情報を記入する。ここで記載されるのは、商品の写真と特徴、参考卸値、受注可能数、産地、納期、発送体制など。一方、外食、量販店、食品メーカーなどの「買い手」は、「調達カタログ」に希望する食品・食材、希望価格帯、納入数、納入時期などを記入する。
 ユーザーが自社にマッチする商品・取引先を探す方法は、大きく2つ。
 1つは「条件検索」を利用する方法。分類や産地、キーワードを指定した検索が行える。もう1つは、「自動取引マッチング」機能を使う方法。「調達カタログ」と「商品カタログ」がサイト上で自動的にマッチングされ、「自動取引マッチングメール」が買い手企業・売り手企業の双方へ瞬時に送付される。売り手・買い手には、商談可能な取引先が随時通知され、タイムリーな調達・営業が行える。

■「決済代行」

 フーズインフォマートでは、決済代行機能も提供しており、ユーザーは決済代行と2社間の直接売買のどちらかを選択できる。決済代行機能は、「ASP受発注システム」「ASP商談システム」のどちらでも利用可能。
 決済代行では、売り手と買い手の間に同社が入り、商品代金を[月末締め、翌月10日]の支払いサイトで同社から売り手企業に支払う。買い手は代金を同社口座に振り込む。
 これによって、売り手企業は、(1)回収リスクがゼロになる、(2)与信審査の手間・コストが一掃される、(3)請求事務・集金業務の大幅削減?などのメリットが生まれる。決済代行の手数料は売上げの5%で、同社から売り手企業に代金を振り込むときに5%分が差し引かれる。一方、買い手企業は、(1)新規取引・小口取引の口座を一本化できる、(2)振込手数料・事務手続きの低減、(3)新規取引開始までの時間の短縮?といったメリットを得られる。買い手企業は手数料不要だが、事前に与信調査がなされ、与信額が提示される。

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