BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 306,982社・692,046事業所・1,018,906

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

〔フジサンケイビジネスアイ〕 大久保秀夫のトップ訪問
インフォマート 村上勝照社長/食品電子取引サイト運営
2008年5月26日発行/ 13面:中小・ベンチャー企業

取引の場に専念 顧客が顧客を呼ぶ

今回は、食品・食材電子商取引サイト「フーズインフォマート」を運営するインフォマートの村上 勝照社長。

大久保:  「フーズインフォマート」とは
村上: 日本中の食を取り扱う企業を結びつけることを目的とした企業間取引(BtoB)プラットフォームです。新規取引先の発掘から既存取引先との商談業務までを行う「ASP商談システム」、日々の受発注業務の効率をあげる「ASP受発注システム」、商品・原材料規格書のデータを交換する「ASP規格書システム」の3つの仕組みを通じ、業界のニーズに対応したシステムを運営しています。
大久保:  どんな企業が利用しているのか
村上: 売り手企業は食品製造や生産者、仲卸、卸売業、買い手企業は外食、ホテル、給食、小売などです。現在、大手から中小企業まで全国約1万7000社が利用しています。
大久保:  起業のきっかけは
村上: 地方の食品製造業者や生産者は、大都市の百貨店に売り込みたくても経費が膨大にかかる。一方、百貨店やスーパーのバイヤーは、個性的な食材を求めてはいるものの欲しい時に欲しいものが見つからず頭を悩ませている。であれば、24時間稼動しているインターネット上に双方が時間を問わず取引できる場を設ければ、需要を満たせると考えました。私が起業した98年はバブル経済が崩壊し、IT(情報技術)バブルもまだ訪れていませんでした。知人に、好不況に左右されない事業は、ブランド品、化粧品、食品だと聞き、食品なら親しみもありますし社会に貢献できるのではと考えました。
大久保:  サービスの強みは
村上: 当時はまだ企業間取引という言葉がなかったため先駆者として市場を確保できたこと、また私自身システムに明るくないので、徹底的にニーズを聞き、ユーザーの目線に立ってサービスを始めたことも大きい。サービス開始後半年で売り手企業、買い手企業ともに100社ずつ集客できました
大久保:  競合への対策は
村上: 商社が外資系のサイトを持ち込むなど競合サイトが乱立した時期もありましたが、今では淘汰されつつあります。他社は企業間取引と通信販売を両立させたり、取引時に中間手数料を取ったりしていますが、当社はあくまで取引の場の提供に徹しているため、企業規模を問わず参加しやすい。システム使用料として、毎月、買い手企業には5000円(税別)、売り手企業には2万5000円(税別)を設定しています。
大久保:  営業展開は
村上: 広告を積極的に出すのではなく、顧客が顧客を呼ぶ仕組みを作りました。たとえば、外食チェーンは、1社平均約20〜30の食品・食材業者と取引しています。そこで、チェーン1社に買い手になってもらうのと同時に、取引業者にも顧客としてシステムを利用してもらう仕組みを作ります。また商談や仕入れだけでなく、日常業務で使ってもらうため、受発注システムの活用を促進。結果として顧客の利便性を上げています。
大久保:  経営課題は
村上: 創業時は企業数もシステムの機能も少なかったが、取引企業数が増えるにつれて、利用者のニーズによりシステムの機能も増えています。見方によってはやや煩雑となった点も否めませんが、より多くの企業に利用してもらうために、利用者にとってわかりやすいシステムとなるよう検討しています。
大久保:  新規事業は
村上: 当面は現状サービスの拡充に注力していきますが、一方で、日本の食材を海外のレストランやスーパーなどにPRしたいと考えています。松坂牛をはじめ、日本の食材は欧米でブランド品。技術やサービスの高さを、海外に広めたいですね
大久保:  将来像は
村上: 日本国内には飲食事業者は125万社あるといわれていますが、まずはその半数に「フーズインフォマート」をご利用いただきたい。現在1万7000社が利用していますので、拡大の余地は十分にあると思います。

対談を終えて

インフォマートの経常利益は上場を経てもなお増加し続け、2007年12月期は前年同期比で22.8%増でした。「再来年には30%を超えられる」と言い切る村上社長は、サービスより市場ありきの考えに基づきビジネスを成功させました。トヨタの市場シェアはまだ自動車市場で40%台にとどまっていますが、成長目ざましいインフォマートが食品・食材市場シェアの半分を占める日も、そう遠くはないでしょう。(大久保)

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