BtoBプラットフォーム利用企業数<10分更新> 325,706社・723,968事業所・1,059,140

2018年度流通金額:8兆497億

Info Mart Corporation 株式会社インフォマート

ニュースリリース

〔流通ジャーナル〕 インフォマート BtoBで新規開拓を支援
2008年2月18日発行/6面

 インフォマートは、ウェブ上で企業間取引のプラットフォーム「FOODS Info Mart」を運営する。
 同社のサービスは、全国から商品を集めたサイト「食品食材市場」を核とするEMP(eマーケットプレイス)事業と、ネット上での商談や受発注システムなどを提供するASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)事業とに分かれ、約17,000企業が利用している。
 「食品食材市場」には5,000以上の企業がシステム利用料を払って参加している。取り扱いアイテムは全国各地の地場商品を中心に約12万品目を揃える。
 同サイトは主に新規取引先を開拓するためのツールとして利用されている。経営企画部の櫻井サチコ部長は、「企業が新規取引先を開拓するには煩雑なプロセスとコストがかかる。当社のサービスはその負担を低減し、売り手も買い手も効率よく商談をまとめ、取引を始めるきっかけを提供する」という。
 出展ブースでは、同社の利用企業のうち約120社が120アイテムを展示するほか、7社は加工食品や日配品、精肉などの試食を提供する。
 試食実演を行う企業は、「食品食材市場」の入門サイトと位置づける「食材甲子園」の参加企業などから募集した。同サイトは、各地の地銀などと連携して集めた売り手企業が県単位で参加している。取り扱う商品数は限られるものの、買い手企業は無料で食材甲子園の買い手にもなれるので、電子商取引の利便性を試せる。
 「地域産品の展示コーナーは、気になった企業に名刺を投函できるようにし、後日当社からメーカーへお送りする。地方のメーカーには会社を空けて東京まで出られない企業も多い。当社のサイトに加え、トレードショー自体が新たな取引先を開拓する機会になるよう取り組みたい」(櫻井部長)
 また、パソコンを設置して同社サービスのデモンストレーションを行う。新規取引先の開拓ツールとしてのみならず、既存の顧客との取引を深化・効率化させる商談システムや受発注システム、原材料のトレーサビリティなどを可能にする商品規格書の管理ツール・信頼ネットなど、同社が提供する電子商取引を紹介する。
 現在「食品食材市場」の買い手企業は、外食産業が約半数を占める。小売業では各地のリージョナルチェーンや、首都圏などで都心型フォーマットを展開する企業が多い。今後は惣菜の原材料や青果などを切り口に、SMの参加企業を拡大していく方針だ。
 櫻井部長は、「外食店で利用される食材には、SMの惣菜部門でも魅力を発揮できるものが多い。また、各地の生鮮市場の卸も小売向けにアピールしたい」と語っている。

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